経済を考える9-11

◆水野和夫著「閉じていく帝国と逆説の21世紀経済」からいくつかのキーワードを記録する。

・1971年ニクソンショック、ドル金交換停止

・日本企業の純資産は、636兆円、2015年度末

・日本企業の最終利益は、42兆円、2015年度

国民総所得に占める賃金の割合、1980年は46.5%

    2015年は40.5%、返還すべきは187兆円、行き先

    は?

・総人件費は、173兆円、で1998年度とほぼ同じ

 

▪️世界の年表キーワード

アムステルダム銀行が1609年、世界初の預金受け

    入れで、信用創造が可能に。

ストックホルム銀行が、1661年、世界初の銀行券  

    (紙幣)を発行。

 

・1971年、ニクソンショック、ドル金交換停止

・1973年、ブレトン=ウッズ体制崩壊

・1983年、レーガノミックス、軍拡と富裕層減税

・1985年、プラザ合意、G5(日、米、西独、仏、英)

                    ドル安、他国通貨高の協調介入合意

・1987年、ルーブル合意、米は他国に利上回避要

                    請。だが。 西ドイツは利上げ実行。ブラ

                    ックマンデーによるアメリカ株暴落。

・1989年、ソ連崩壊、日本バブル絶頂から外国投資

                    家の先物一斉売り浴びせでバブル崩壊

                     ベルリンの壁も崩壊。統一ドイツへ。

・1992年、マーストリヒト条約でEU誕生

・1995年、グローバル化=国際資本の完全自由化

・1997年、アジア通貨危機、日欧の回避資本が米に 

                   流れ込み、中国に投資され、昇り竜に!

・1999年、ユーロによる通貨統合

・2008年、リーマンショックで世界大混乱に

                    中国は大規模内需拡大策でしのいだが。

・2014年、中国、一帯一路構想ぶち上げ

・2015年、チャイナショックで株価暴落バブル弾け

                    AIIB設立、南シナ海に進出。ロシア、ベ  

                    ラルーシ、カザフスタンでEEU発足

                    アメリカによるドイツ銀行攻撃開始

 

金(きん)の裏付けないドルの変動で、対外貿易は極度に不安定に。金の裏付けなく、ドルは基準通貨の地位を保ったが、2015年で米GDPは世界の1/4で、世界の外貨準備の63%を占めた。

ドル需要は、農産物決済、資源(特に石油)決済に使われている。

ドイツはユーロでアメリカ支配からヨーロッパ圏の国を巻き込んで距離を置き始めた。ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインが債務国転落、イギリスの離脱と問題も内包。

中国は、2015年チャイナショックで株が半落、生産過剰で破綻の先延ばし状態。AIIBアジアインフラ投資銀行設立して、一帯一路投資を打ち出し、需要拡大を狙う、しかし資金がないのでこれで集めて過剰生産力の稼働率をあげようとしている。

鉄鋼、石炭、セメント、アルミ、ガラスで過剰著しく、鉄鋼は世界の半分を生産してるが、稼働率は6割。投資過多。リーマンショックと異なり、不動産バブルの崩壊になるので日本と同じ。とすると、あと5から10年後に崩壊がくると予測されている。一帯一路の巨大投資は無理との評価も多い。

2010年の段階で、50年前の日本のGDP水準に達したが、その頃の日本は過剰生産ではなく、その後時間をかけて中間層が厚く形成された後にバブル、中国は、その前に格差社会のまま、バブル崩壊へ、意味するところは悲惨だ。

中国の調べでも中国の債務残高は26兆ドル、日本円換算でほぼ3000兆円、そのうち企業債務が2000兆円もありアメリカ企業の倍弱、設備バブルの崩壊も待ってるわけだ。

 

◆資金循環表2016年 日本国

ちなみに、

              負債(資金調達)   資産(資金運用)     差額

・家計       391                 1800                     1409

・法人     1528                 1101                   ▲427

・政府     1428                   558                   ▲870

・海外       644                   999                      355

だが、これでデフレで増税したし、更にしようとする意味はない。金融資産負債差額とは別に、法人は非金融資産があり、636兆円の純資産があるから純資産保有していて赤字ではない。この数字だと、1063兆円の非金融資産があることになる。

もちろん政府にも非金融資産は、連結で500兆円強ある。国有地、橋や道路や空港、港湾、浄水場などのインフラは売れないとの主張もあるが、IMFにより、債務国はアメリカを除き、担保に取られて民営化後売却されるのが普通で、その後は使用料が国民に付加されるパターンは債務破綻国家の普通の扱われ方であり、差し引くと200〜300兆円程度の政府セクターの負債超過でしかない。政府運営としては確かに恥ずかしい成績だが、企業と家計のサポートで余りあり、増税より経費減や効率化が民間並みにGDP比例で求められるべきで、財務省によるマスコミ統制での増税誘導に有権者は洗脳されたままである。

資金が余って借り手がないのだから、もともと国民へのサービス部門でしかないのだから、ここで赤字でもサービス過剰の面もあるわけで、国民にとっては必ずしも悪くはない。税収をあげて結果として景気後退させて税収の伸びが落ちているのもお粗末。

海外は、外国に355兆円貸してるということ、世界最大の純債権国家である。

家計が1800になってるのは、政府が国債発行するから、金融資産化してどんどん増えてる。純貸し出しで1400兆円もある。金余りで将来所得を国債投入し、需要がないからそのまま個人と企業の金融資産増にスライドするだけだ。

実感ないだろうが、格差、世代格差もあるが、はっきり金余りだ。日本はドイツと並び将来投資がないのだ。しかしドイツは、ユーロ内、中国への輸出依存度が高く、世界景気の影響を受けやすい。

 

◆今後のテーマ、10シリーズの課題は、

日独の金利低下とグローバル化経済

民主主義国家か、国境なき資本主義かの選択に

近代に周回遅れで突入した中国の位置

新中世への回帰、軟着陸は可能か

 

 

 

 

 

 

経済を考える9-10

◆一休み

⚫︎ケネー主義者だった自分を発見できたこと

今回、ブログをやってみて、下書きにあたる日記的な積み上げから、モヤモヤしていた経済に対する思いが晴れてとてもよかった。

自分は、マルクス主義者のつもりだった。が、資本論でのモヤモヤした疑問がありつつも離脱もできず、苛立っていてが、ケネー主義者だったことがわかった。

立ち位置が、「マルクス派ケネー主義者」であることがわかり、かなり気持ちが楽になった。自分の立場の立脚点の気持ちの整理がブログでできたことに感謝だ。

 

⚫︎労働力の化石エネルギーでの置き換え、が剰余価値を生み出す、これが資本主義の本質だった。

ケネーの生産階級、すなわち農民の労働は、微弱な太陽エネルギーの固定、すなわち太陽エネルギーを葉緑素により、炭水化物エネルギーに固定化する自然の作業を補助する労働であるが、植物DNAによる自然の制約に制限されて回転率は低いものの、利益率は高い。

しかもこれが労働力の再生産に必要不可欠なエネルギー源となる。したがって農業労働は、人がエネルギー消費即ち農業生産物を消費しながら、太陽エネルギーを利用して人のエネルギー源即ち農業生産物を選択的効率的に得る生産活動である。

一方で、資本主義的労働は、剰余価値を得るための労働であるが、剰余価値は人間労働の機械労働での置き換えにより生まれるのだが、機械労働にはエネルギー消費が必要だが、そのエネルギーは石炭や石油であり、過去の古代からの植物や微生物の死骸が元であり、太陽エネルギーが過去蓄積した物質の一括利用である。この自然の恵みが人に社会に恩恵をもたらす。農業が、今年一年のエネルギー固定、工業は、億年単位のエネルギー固定の利用で、剰余価値をもたらすから、圧倒的である。

こうしてみると、過去エネルギー蓄積物は有限であり、その枯渇が資本主義生産の終焉をもたらす。エネルギー源は、過去に少量のエネルギー消費で得られたが、シェールガスや海底油田などは1単位のエネルギーを得るのに例えばだが0.3のエネルギー消費を伴うようになっている。0.5に達すると翌年のエネルギー採掘用の備蓄エネルギーとして前払しなければならなくなるから、仮に埋蔵があっても採掘不能となる。ここで資本主義的工業生産は剰余価値を産まなくなる。

このことで、例えば、現在太陽エネルギー利用の太陽光発電もその効率性やその威力も大したことがないことがわかる。植物並の固定力でしかないのだ。その為に機械も作らねばならないし。

地下資源である金属、地下資源であるエネルギー、この結合による人間労働の置き換えで、過去の財産を現在に移行する、もとは太陽エネルギーだが、これを有用に得る、これが資本主義剰余価値の実態なのだ。過去の太陽エネルギーによる恵みである。

現代は石油が最も効率的で量もある。石油エネルギーの採掘効率の低下が、資本主義の剰余価値生産を制限する。ある意味、神の手による蓄積を現代に持ち込んでいるわけだ。

問題は、石油エネルギーに替わるエネルギーが安価に大量に発見されないと、現在太陽エネルギーだけに頼るのであれば、植物の固定力を上回らず、剰余価値生産できない不生産階級への逆流が基調となるだろう。新中世を目指す歩みを続けるだろう。ここで問題になるのは、支配階級が黙って労働者と共にそれを受け入れるのか、が後期資本主義の大問題だろう。

 

 

 

経済を考える9-9

◆金融資本主義への変化と発展

実態経済は、実態であることにより有限である。

 

有限性とは国内需要であり、更に国外需要(輸出)であり、市場は常に有限であるが、貿易問題の障害を克服できれば更に広げることは可能だが、限界は常にある。

封建時代の不生産階級が生産階級への変化での初期資本主義の略奪性、剰余価値拡大再生産による健全な発展段階、そして今回以降テーマとする、後期資本主義と新たな経済システムへの転換の模索段階へと進むが、後期資本主義の特徴は、金融資本主義、がその主役である。

 

過去の高い剰余生産物、具体的には設備と機械化の高度なレベルを実現して労働力がこれを活用して生産活動を行なっていた資本主義社会ほど、大量生産力があり、主権国家内需要に達するのが早くに訪れる。これは全ての国の資本主義が一斉に起こるのでなく高度な国、国内市場規模の小さい国から順に起こるのである。

また、その段階が発展して主力産業が国外需要との関係性が主になると、国民主権国家は国家の制約が発展の足かせになる。

ここで、もし、剰余価値を貨幣資本にして投資していた場合、その範囲であれば工場を縮小すれば良く生産縮小を需要の規模に下げ、過剰設備をスクラップすれば良いのだが、中国のように借金や投資資金を外国からの依存で当てていたとすると、債務返済義務を果たす資金不足となり枯渇して破綻する。

日本の場合の高度成長は、労賃からの家計貯蓄と企業剰余を投資資金として運用拡大して来たから、その後バブルにあい、ひどい目にあったが、自力で平和的に修復できた。要は成長期に家計が貯蓄を産み、国内投資で運用して蓄積を増した歴史なのだ。

 

それまでは、過去の剰余価値の投入分の減耗分を補填して尚余りある剰余価値があり、これが投資、即ちより高度な設備や機械生産に投資されることで資本主義生産システムの発展優位性を得て来た。

しかし需要の壁にぶつかると、拡大再生産投資の必要がなくなる。要は生産調整に入り、将来投資予定分の剰余価値は、貨幣資本のままで行き場を失う。

 

買い替え需要分の生産に縮小するか、需要を拡大する選択しかなくなるのだ。大型高速の生産施設や、機械は邪魔になるのだ。生産しなければ剰余はできないが、生産すると過剰設備で過剰生産になる。

また、販売=貨幣資本への交換ができなければ、剰余価値部分は需要なき生産後商品の山となって残り、朽ち果てるか乱売で縮小した貨幣資本を回収するだけだ。剰余価値自体を失い、δG-。欠損が確定する。

現在の中国の鉄鋼業がその象徴である。

 

(金融)貨幣資本G、はW生産資本に変換して、その組成と運用により剰余価値を得て、運輸、商業を経て剰余価値分を拡大した貨幣資本G'として得て、その中からの剰余価値から金利を受け取るので、勿論商業活動の合理化の中からも剰余価値は更に得られるのだが、Gを増やすには、生産資本に転換する工程は資本主義システムでは絶対的に必要な条件である。

 

それは、貨幣資本のままタンスに備蓄しても、金(きん)などの商品貨幣のまま金庫に保管しても、価値は全く増えも減りもしない。ただあるのは、資金需要がのちになってどうか、という価格的現在価値変動だけである。現代日本のようにデフレ経済即ち社会総体としての縮小経済が続けば、生産資本や商品資本の形が、実質的に価値を減らす方向になるので、貨幣資本が最強となるから、利息ゼロでも貨幣資本で保存した方が総体的に価格を上げる。

しかも国内的に資金需要がないから、ますます貨幣が余る。これが海外運用、海外の生産資本化を経て剰余価値の一部を金利として受け取る、要は資本輸出となる。日本は貿易収支がトントン、資本収支は14兆円のプラスが、最近の状況で、経常収支黒字国を何十年も延々と続けている。

高度成長期は貿易収支が大幅に黒字だったが。

 

要は、国内生産過剰にたどり着いた国は、皆この状態になる。

輸出依存度の高い国は、需要を外国に頼るため、外国で市場開放や関税の低下方向に反する動きや、また、外国への融資をしていた場合に、政権が変わり、債務放棄してきた場合には穏やかではいられない訳で、内政干渉や国際銀行取引停止、場合により派兵など、国内法規に近い運用を求めて内政に干渉する。これが過去の大戦となった。その後焼け野原になり終戦で需要の復活があり、1970年から75年に戦後の健全な経済発展が終わり、現在に至る。今はその意味では戦前になっているのだ。ただ、国同士の戦争を繰り返す危険は少なくなってはいる。要は最新の帝国主義は、国民主権国家を通じて、主権国家間の争いとしての戦争から、グローバル化契約の中での矛盾調整だから、制裁は国通しというより、企業対国だったりする。北朝鮮のような2周回遅れの例外もあるが。グローバル化時代は、国を超えた法規や統制が必要でユーロで実験が進んでいるが。

 

現在の世界経済は、実態経済の3倍の金融経済となっていると言われていることでもわかる通りの世界的生産過剰で金融資本が余るが、実態経済への投資資金も過剰であり、当然に高金利は得にくい。が、尚金利求めるなら生産資本への転換場所を求める競争が熾烈になる。しかし、3倍の金融資本の受け皿は実需には1/3の資金需要しかなく、残りは金融資本通しのギャンブル場でのゼロサムの貨幣所有権の奪い合いにならざるを得ないし、そもそも信用により創造された架空の貨幣が2/3の半分を占めるのではないか、即ち高くなりすぎてる貨幣資本需要のある国の総体の担保としての信用貸し部分の貨幣創造が半分はあるはず?、ではないだろうか。儲かるのも、損するのも銀行、という金融資本間のゲームだ。

何れにせよ国際的な貨幣資本は、中国に集中投下され、また、その他の発展途上国の安い賃金求めて、分散投資されている。金融資本のグローバル化である。アメリカは、自国生産力を超えた戦争経済の維持で生産による剰余は得たが、それ以上に国内需要を外国生産に頼り、その繰り返しの中で貿易赤字に転落したし、戦費を国債発行で得ながら国民に借金を負わせてしかも戦場にかり出したので、結果はどうなったか?

国債は日本と全く異なり、日本や中国、最近は中国は資金不足で大きく減ったが、ドイツ即ちユーロ、産油国にドル建てで依存し、アメリカ国民に借金として、更に軍需産業が剰余価値生産して肥大化、更に冷戦崩壊でITやナビゲートシステムなど軍事技術を民間活用して発展した。要はドル建ての即ち国際通貨建ての、借金によるIT利用による金融帝国の道を歩み始めた。しかし、75年には、ドルと金との交換停止を宣言、要は、後でどうなるかわからない小切手で他国から物を買い、他国の生産資本化の組成に支配的に関与する金融資本を得て、IT使ってグローバル運用する、金融資本帝国主義が登場したことになる。

これは、対抗軸のEU、周回遅れの中国が双方共実態経済を前提とした帝国主義需要があるのとは対象的である。彼らは原料と市場を求める、ある意味既存のシステムの延長に存在する。

 

プラザ合意で、日本は超円高を他国と同様に受けいれ、ルーブル合意でもアメリカに追随、価値なきドルの借金の低減に協力するのを通り越し、国内最大の金融機関、郵貯の資金の米国債担保化、郵政民営化も進め、長銀を差し出し、日債銀も差し出した。アメリカの運命共同体的植民地が国益と判断したが、ドイツその他はルーブル合意に応じなかった。以降はユーロ経済圏を構築し、価値なきドルの受け皿を目指し始めた。中国は一帯一路プランをぶち上げて需要を作り、過剰設備と資金不足にあえいでいて、バブル崩壊を先送りするニューディール政策を資金不足をAIID作って補おうとしていて、ユーロやイギリスなども巻き込んでいる。が、資金不足で挫折し過剰生産と借入資金の返済を先送りしようとしているが、実は戦争しか無い、当時のアメリカ模様である。

 

ここに金融資本帝国アメリカ及び従属国勢力、対、その他の世界での、EU、途上覇権主義国中国、その他泡沫国の三つ巴となったが、アメリカが、超大国であることは疑い無い。

アメリカは、ドル貨幣資本での信用借入資金による金融支配型の帝国主義であり、他国の生産拡大を前提とする国際銀行である。

実需は、食料エネルギー、石油エネルギーの生産をを維持しつつ輸出支配し重視し、軍需産業は世界を圧倒している。極端に言えば、他の消費材はドルの小切手で輸入し、国債を買ってもらって、アメリカに投資ドルを還流するサイクルを作っている。債務請求されれば、金と交換できない紙幣ドルを自国がインフレにならない量印刷すれば良い。電子化されてるので印刷機も紙もインクも不要。また、米国債の追加発行で国債を借り換えすれば良く、ただ、低金利金利負担で良い。

要は日本の国債の問題?を世界国債としてやってるのだ。だから国債が増えても、日本は経常収支が赤字になり、ドル建て国債の発行まで追い詰められれば別だが、アメリカはそれすらも無いから更に楽、財政赤字と経常収支赤字の双子の赤字になり持続していても、金交換停止のドルが世界通貨であり、アメリカに発行権が続けば何の問題も起きない。

 

続く。

 

 

 

 

経済を考える9-8

グローバル経済となり、これが主流となりつつある現在と当面の未来がこの延長線上に位置することは誰にも疑いの余地はないのではないか。

 

ケネーの時代の範式でいうと、生産階級の剰余価値である。30の投入から50の生産物を生産し、20は税として支配階級に収奪されるのだが、支配階級である10分の一税と呼ばれる教会と、領主とで山分けしていた。

これは、支配階級のキリスト教会も支配階級の一角ではあるが、領主の支配の一翼として支配階級内で蜜月状態であることを意味している。が、勿論、

 

領主>教会  

 

の力関係である。

近代の資本主義社会でも、

 

国家>資本

 

の関係での権力関係であるが、即ち国家の庇護と国家への献金の関係で資本主義は国家の下で発展してきた。

 

だが、例えば、アップル一社🍎、の株価時価総額は、2017.03.31で7530億ドル、日本円で82.82兆円、これはGDPとの比較で、世界17位のオランダに次ぎ、18位のトルコを上回る規模である。こうした企業が何社か所属した国は、国の主権を脅かすし国の所属を拒否してグローバル性を生かして主体を国外にも移せる。要は、巨大多国籍企業は国家の庇護を必要とするより、規制を外して自由経済としてもらえることを、また、法人税値下げ合戦をやってもらうことを国家に期待しているのだ。

 

韓国で、サムソン、ヒュンダイなどに嫌われたなら、韓国はもたない。資本主義発展は、既に国内需要では不足し、生産資本も市場に近い国に疎開している、そんな規模なのだ。

 

多国籍企業>国家  

 

グローバリズムの本質なのだ。

国民国家の黄昏、と言われ国家は資本の下僕になりさがる、ここが歴史的に民主主義を進めてきた、欧米での反グローバリズムのこの間の成長をもたらしている。

多国籍企業化の本質は、新興国に需要先を求める需要低下対策そのものと言えるでしょう。それには、国家の規制が邪魔になるということでしょう。

 

また、民主主義国家を支えるには、豊かな生産力が必要で、生産力が豊かな生活と仕事による収入即ち所得がその裏付けであり、そうでない場合は、上流階級とその他の上流階級でない人々、となり、民主主義体制を国家がとる場合は、運営に困難をきたす。

だから、国家、特に民主主義国家の規制は不要、障害となる。

富を集中する帝国、は国境を嫌う。覇権国は主権国家システムを認めた上での覇権の範囲、主権国家との共存が可能に。

しかし、言えることは、資本主義が高度に世界的に発展すると、壁にぶつかり、それまで主権国家により保護もされた資本主義にとって、特に発展の先端から、その主権が邪魔になってきた、ということだろう。覇権主義帝国主義は、国家を超えた資本主義としてのルールを作り、破ったものには制裁を下す、そういう秩序が求められ、それを大戦後に、担ったのは、覇権国から帝国主義国に成長したアメリカだったが、実際は支配の及ばない社会主義経済圏が一方であった限界もあった。

これが一極化した現在、グローバリズムが徹底できるようになった。

 

経済を考える9-7

ロビンソンクルーソーの暮らしを見て、需要について考えると、彼の暮らしは、需要だらけである。

彼の需要が満たされるのは、供給力発展の段階で優先順位があるだけで、常に需要には届かない。

食糧、その為の道具づくり、小船作り、より快適な家、娯楽用品、発見してもらう為の狼煙台、水路づくり、これらをやり尽くすと、時間を持て余す状態になる。労働節約して、時間を次の需要の為に活用できない状態になるのだ。剰余価値生産が不要になるのだ。娯楽時間を広げることでしか楽しめることのない時代、必死な労働を必要としない時代になるのだ。

組織社会であれば、この状態を格差を広げることで需要あるボリューム層を残さざるを得ない。

 

ロビンソン労働は、小舟と渡投網漁で魚が短時間で取れる、その範囲で、また近場での農業も家庭菜園を大きくした程度で、島を歩いて果物を採集、その程度の短時間労働で快適なのだ。余った時間は毎日常にあり、道具や家具、家の補修は必要であっても、1日の数時間の必要な労働以外が余暇として残り、労働以外の過ごし方が求められる。それは一人暮らしで、分配での調整が不要であることによる。

 

資本主義システム社会も、再生産力の優位性で同じことが起こる。剰余価値生産を目的とした労働力を商品とした供給力生産の時代が終わってしまうのだ。

労働力が商品とならない時代に対応するシステムとそれでも短時間労働は必要で、ただこれは剰余価値の生産を求めない生産システムで対応でき、不生産階級化への戻りが生産システムとして採用され、これが持続する。そして娯楽として、これまで資本主義システムの時代に培った競争原理以外の価値観を持ち得なかったことで、慣性として残る価値の争奪戦のゼロサムゲームを継続することになる。それが剰余価値の金融化であり、金融資本の世界的な賭博場の運営であり、現代である。

この寺銭は、まだ持続する生産活動で剰余価値生産できる縮小した資本主義システムを一部に存続させれば良い。

問題は、既に商品となり生産手段の所有権を失っていて、労働力以外に商品として交換市場に持ち込める物を持たない労働者階級だが、この類は、蓄積剰余価値により生活保護を国が出費する担保があることの裏返しだから、これで最低限の生命は維持できるわけで、生産活動が短時間で終わるのだから、労働者の数も沢山は不要になる。人口減も消極的な対策にはなる。

 

資本主義経済が、生産さえ持続すれば、将来の生産力を上げる為の剰余価値を得続けることができるが、ある産業セクターで需要を満たしてしまったとすると、それ以上の生産は、需要が発生する、即ち生産物の減耗により発生する需要を超えて生産する必要がない。まして生産で得られる剰余価値の将来生産の為の蓄積が不要となり、貨幣資本のまま行き場を失うことになる。この行き場を需要不足に求める戦争や不毛な築城やピラミッド建設などへの投資で当てることもできるが、戦後に、又は築城後に矛盾を先送りにするだけだ。

従ってケインズも先送りの思想でしかなく、それも投資規模が小さすぎたので、戦争で解決するしかなかった。

戦争は、戦敗国には過剰な需要が発生し、焼け野原から健全な資本主義システムによる、新たな都市計画も進み発展し続けるが、戦勝国にはきつい生産過多の軍需生産システムが残る。これを民需に切り替えるとしてもまだ過剰は治らない。いっそのこと、戦敗国に援助として、できれば借金させて消費させるのが一番だ。

また、戦争やるくらいなら、人生をくだらんゲームで中断させるくらいなら、使いもしない大規模なビルや(中国)ピラミッド(エジプト)や築城(封建時代の日本やヨーロッパ)など、価値のないものと労働力商品を交換させる方がマシなのだ。それは、階級社会で資本主義でも何でも生産システムがあり、富が偏在するからこうなるのだ。でも先送りでしかない。本質は不生産階級への戻し、しかない。要は剰余価値を生まない生産システムに優位性があり、長く平和で退屈な中世を迎えるのが一番、ということになる。

 

ロビンソンは、1人なので労働時間の縮小と余暇時間の増大となる。これと同じにすることが解決の道なのだが、社会が階級社会であることから、労働者階級減による縮小した資本主義生産が維持され、剰余価値生産を最適化して追求することから、要は分配を不適正にすることで資本主義システムを維持しようとする主には支配階級の意図で剰余価値生産が継続し、支配階級間のゼロサムギャンブルによる支配階級間闘争として維持されることになる。

それが現代社会なのだ。

従って食えないけどがんばる労働者、がむしゃらに生産体制に残ろうとする労働者、競争に敗れ失業者となった労働者、無気力な非労働者群を一方では生み、一方では剰余価値争奪戦ゲームに明け暮れる少数の資本化集団とに激しく分かれることになり、ロビンソンのようにはならないのが現実だ。

 

この体制を擁護する、この段になっての自由主義経済標榜者の古典派や新古典派は権力論を見ないふりを決め込んでいて害悪とさえなっている。この上に自由にしたら、強欲者をのさばらせることを意味するのだ。かといって社会主義者がこのシステムの対案と、その実行力乏しいままに国権とると、新たな質の低い支配階級を形成する結果となる。マルクス主義はそうした輩に利用されてきた。

さりとて良心的なケインズも先延ばしだけで本質的には役には立たない階級社会体制維持派でしかないのだ。

こうして現代があり、

富めるものは貧しい者に施しを!を掲げる宗教、イスラム教が猛威を振るうことになる。

階級社会は、剰余価値即ち富と共に現れるが、本質的には資本主義とは無関係であり、封建社会にも原前払いとしてあった。

最も理想的には、ロビンソンのような、移行だが、不生産階級型中世の構造に移行できるのであればそれが一番だが、権力論をどうにかするしかない。

マルクスは、資本主義と共に発生増員される労働者階級を資本主義の墓掘り人と呼んだが、果たしてそうだろうか?また、そうなるだろうか?

はっきりしてるのは、資本を貨幣資本として持って、その増殖戦を続けてエスカレートさせることでしか余暇時間を消費できない連中が、ますますその蓄積が増えて、一方で労働者階級の取り分が減っていてその分が彼らの賭博場のチップ、となっているという事実である。

 

できれば有志を募り、不生産階級システム化のセクターを作り、剰余価値生産思想に毒された資本主義に対抗できる優位な生産システムを定着拡大することだが、支配階級に潰されるか否かである。

日本においていくつかの企業があるが、それは少なくとも投資家配当性向より、企業構成員の福利と人間的成長に価値観を持つ、自社株を共有する中小規模の組織を増やす運動である気がするが、アメリカや現支配階級が黙って見過ごしてくれるかは疑問である。労働者への分配増の為の会社づくりが求められる姿であり、権力とも合法的に戦い存在権を確保できないと、ということだ。なかなか難しい。

 

特にリスクを恐れる日本の国民性にあっては、また、デフレの先頭にありながら、アメリカ従属を願う国民性にあっては、アメリカの年次教書どおりに忠実に動く、政治家、官僚による運営を常態化させている現実からは、上記の方向は期待薄で、フランスやイギリス、イタリア、スペインなどの反ファッショ人民戦線政府を実現したヨーロッパの国から、この手の典型例は作られ、その経験を部分的に取り込むことしかできず、アメリカ資本主義に強く従属することになるだろう。

 

 

 

 

経済を考える9-6

ケネー範式をもう一度よく観察してもう一歩深めてみよう。

 

生産階級の仕事は主に農業であり、生存している生産階級、支配階級、不生産階級の総人口を支える生活必需品を生産している。

特長は、生産物は原料を増やしたものであり、変化や加工はされていないことだ。だから、労働の質は自然の力による植物の成長を補助するタイプの労働であり、不生産階級とは全く異なる労働の質である。補助労働で労働価値以上の太陽エネルギーによる恵みを生産物に反映させられるからだ。

年前払には、種蒔き用の原料穀物と、生産階級農民の自家消費食糧を含んで20が昨年の生産物から取り分けられている。

他に過去労働の集積物である、原前払の100を生産投入して、年労働に加算して減耗分10を生産物から割いて補填している。

年前払で生産資本組成しているが、それに原前払を加えることで、50の生産物を得る仕組みだ。しかし翌年用年前払に20、原前払補填に10を補填しているから、30を投入して50を得るから、20が余剰生産物となる。この20は、支配階級に没収され、10を支配階級の食糧に、間接的に10を不生産階級の食糧に最終消費させて人口総体を維持させる。30の投入のうち10の原前払補填は、自力ではなく不生産階級の年前払10を非食糧用の加工原料として渡して、原前払10の補填として受け取っている。貨幣はこの際反対向きに動いているだけなので省略できる。

 

生産階級は、20の経費と過去労働物10の価値、計30の価値と引換に50の生産物を得るのだが、20は剰余価値として生産される。たまたま支配階級に略奪されているだけだ。だから、結果として新しい剰余価値は生産されない、単純再生産モデルとなっているわけだ。

太陽のエネルギー、水の利用、施肥、耕運、などの補助的生産労働が労働の主な内容であり、また、耕運、播種、水利土木作業、肥料作り、病害虫防除、などや馬車などの運搬作業が主な労働になる。

自然の力や、過去労働からの恩恵が、自分達が暮らせるだけの食糧以上の余剰生産物を産み出す。

しかし、補助的労働の一部は過去労働からの恩恵である10の労働追加を忘れてはならない。この10がなければ20の純生産物は得られないはずだ。

この生産階級の労働においてさえ、純生産物即ち剰余価値は得られているから、ここが、補充のみに使われあとは召し上げられているわけで、開墾のような別の投資に振り向けられれば、不生産階級を増やせる生産物増が期待できることで、更に原前払の総量を増やせるわけだ。だから、減税と支配階級の縮小は強い成長のインパクトになる。

拡大再生産モデルができるわけだ。剰余生産物は自然のエネルギーの取り込み、でしかないと考えても良いだろう。労働はそれを引き出し、過去労働は更に引き出す。

 

では不生産階級のそれはどうだろう。原材料を加工生産物に変えるだけで、自然の恩恵は全くない。石炭採掘などの一次産業でさえ、採掘労働での原料化でしかなく、労働そのものの価値が生産物に移行するだけで、自然の恵みは全くないので、剰余価値の生まれる根拠は全くない。ケネーはそれで不生産階級と呼んだわけだ。

資本主義社会は、不生産階級の生産階級化である。

不生産階級がどこで剰余価値を得るシステムになるのか、だ。

加工原料を生産物に変える労働に、まだないが労働蓄積物を加えて労働力組成した結果で、当量の生産物が得られて、蓄積物の減耗を補填して余りある状態が必要だ。

スタートは、マルクス通りのWーPーW'であることに疑いの余地はない。原前払は、可変資本の労働組成といっても、労働力しかない、原始的生産様式の段階だからだ。

これも、現時点で単純再生産となっている生産階級の原前払の存在も同じである。過去に過重な労働があったに違いないが、過重労働は長続きはしない。明日をより楽に生産する為に頑張るのである。

要は、ロビンソンのように、魚を木のモリで突きながら、一方で投網も作るのである。この結果、投網が完成し投網漁ができるようになると、余剰時間が木のモリ漁の時より、例え投網の減耗補修時間が加算されたとしても余剰時間増となって剰余価値が発生するのだ。

したがって不生産階級も生産階級化する始めは、過重労働か、女子供の非生産人口や失業者や浮浪者などの利用をやって剰余価値を得ただろうし、この価値を機械化に投資して、その労働人口をも更に減らして機械に置き換えて剰余価値を増加し蓄積したはずだ。

 

しかし、この後で生産階級の時のそれと同じく、労働力組成に過去労働の産物を追加投入できることで、同じ生産物を得るのに少ない現在労働力組成でできるように労働の質が変化した時に、剰余価値はWで発生し、Gで回収することになるのだろう。

 

労働の質の変化とは、現在労働の質の(量も)変化となるはずで、過去労働産物とのミックス労働が、剰余価値+生産物、となる労働のタイプである。

新しいタイプの省力化された労働のタイプで、過去労働の蓄積産物投入分の返済をして尚余りある場合に、将来労働のタイプを作る為の貯金ができる、そういうことだ。次世代生産はそれを拡大再生産すれば良い。原始的なマルクス時代の資本主義分析での略奪的生産を加えれば、更に加速できる、というわけだ。しかし、これは民主主義や労働者の尊厳を奪う為、資本の側の恥ずべき行為ではある。失業者や犯罪者、浮浪者を使うのならその限りではないが初期、一時的措置でしか許されないはずだ。

 

今回は前に立ち返り、再確認をした。

不生産階級の剰余価値生産の根源と、生産剰余価値が過去労働蓄積産物であること、即ち、今回発生する労働蓄積産物は将来生産に使われるべきことの性格を規定してみた。何故ならこの歴史的な循環で剰余価値生産が継続拡大されるから、なのである。

それが健全な?資本主義生産システムなのだから。

 

それは、現代の経済問題、即ちグローバル化による再生産過程の切断と接ぎ木状態になることによる問題、また、剰余価値生産が減る、また止まることの問題の検討の為に必要なのだ。もし、剰余価値生産に限界を生じ、生産階級が不生産階級に戻るのであれば、資本主義システムの停止を意味するから、この300〜400年間の資本主義は、またそのシステムは死滅し、新たなシステムが登場しなければ、中世のケネー的な表式の世界に戻る他はないのだ。

 

また、過剰に格差化した、蓄積剰余価値が一人歩きしている。金融資本の問題もある。

 

ただ、現代は発展を知的労働を機械労働に置き換えることで延命できていて、喫緊の課題ではないが、その先を考えるのは楽しい作業ではある。

 

 

 

 

経済を考える9-5

ケネーの範式で、生産階級は、人口の80%近くを占める農民に限られていて、この階級だけが原前払い、即ち過去労働からの蓄積物である生産用の固定資産、現代用語で資本、を活用して、余剰生産物を生産していた。

不生産階級は、年前払いのみの資本、即ち経費分しか蓄積がなく、生産活動で生存できるだけの収入しか得られなかった。

それは、自然自体の生産力に依存できずに、労働のみの価値しか持ち得なかった業種だったからだ。

不生産階級の剰余価値生産生産の可能化、即ち、新生産階級への昇格、が資本主義化であったわけだ。

 

Aなる原料をBなる有用生産物に変化させる加工労働が自然の生産性に頼れないこの階級の特徴であり、その分、労働効率向上のみを剰余価値生産の根拠とすることになる。

A-B、これを可変資本、即ち労働力で行うわけだ。

GーW-G変換で、貨幣資本を生産資本に組成するとき、原料Aが、生産物Bになるのに必要な原料Aと労働力商品を市場から調達組成するのだが、労働力商品のうち、原前払い利用での混成労働による生産性向上効果で、少ない現労働で過去労働との混成で生産物Bが得られる労働力として編成されれば、固定資産減耗即ち過去労働への返済と将来労働の為の蓄積固定資産増分の貨幣資本残分が生産資本内に蓄積する、即ち剰余価値が生産される、というのが私流の理論だ。

この残分を貨幣資本として使い切れば、即ち原料増と労働力量と固定資産減耗量と同エネルギー量に同率配分すれば、原料増分の生産物増となり販売後の貨幣資本増となって現れるから、また、この方が

生産資本内残存貨幣資本<生産後の増額貨幣資本

なので、

WーW'ーG'にした方が(W-δ)ーWーGよりよい。

わずかの差ではあるが。

剰余価値は、将来の労働効率向上のための原前払いに投入することで、次回生産での労働効率を上げられる、即ち高度機械生産投資に活用されると健全な資本主義発展が得られる。生産効率向上への貯金、それが剰余価値の価値である。

 

しかし、社会的需要に資本主義的生産が到達すると、生産過剰となる。この業種での拡大再生産を必要としなくなる為、剰余価値が行き場を失う。

マルクスの再生産表式での、生産材生産が生産時減耗分の補充生産のみに縮小する。また、消費材生産も縮小する。が、最終消費分の需要分生産の段階まで縮小した後に、定常生産状態で安定するが、剰余価値生産も縮小して安定するが、結果としてどうなるのか?剰余価値を将来固定資産増に行う組成がない、即ち、労働者階級の雇用用途が減るので失業率がアップ、または賃金の引下げ、又はその組み合わせとして、総労働者の総賃金の低下をもたらし、これが更に需要そのものを減退させる。

一方で、下がったとはいえ生産継続すれば剰余価値は発生しているので、貨幣資本の滞留として現出する。

資本主義のシステム優位性は、発展段階の前期資本主義の健全さだが、ここの臨界点でその健全さを失う。発展が止まるのだ。これだけ大きな生産力拡大が自由主義経済?で無秩序に増加すると、生産材生産部門から縮小が始まる恐慌経済を頻繁に繰り返すことになる。

消費の為の生産、が、生産の為の消費、となる。

無理やりの消費は、グローバルな国外貿易の為の支配権の及ぶ国外市場や支配権及ぶ低価格原料調達先を求めるし、失業者の削減と生産回転維持拡大の為の戦争の常態化か、ケインズ流の負債発行による失業者の救済としての無利益生産、などの政治的調整が求められる。ただ、不健全なのは戦争による廃墟から、強い需要が再生し再開する、また、戦勝国もより過剰な生産設備需要に応えた結果、平和移行後で大規模な生産縮小を迫られるに至ることだ。

アメリカはソ連共産主義国を仮想敵とした冷戦により、支配権及ぶ市場獲得のためにも軍需生産回転継続の為にもアジアでの戦争を継続して高度な生産力を維持してきた。

第二次大戦後、現在は後期資本主義に到達しており、日本はその先頭集団になった、なってしまったということだが、後期資本主義のケインズにかわる処方箋が必要ではないか。ただ、生産力の現状維持又は低下を受容することになるが、その場合、平和路線なら実質的な失業増と国民総賃金の低下を受容せざるを得ないが、生産労働人口減の背景が軟着陸を期待させる。