市場経済システム-4

・市場流通経済が機能している社会にあっても、安全保障上の危険性がある場合に、利敵行為となる生産サイドの生産拠点を国外に投資して作ることは利敵行為となる。明らかに現中国は、スパイ活動も含め、自国利益のみを最大化する片務的半閉鎖的な国家生産活動を行なっている。他国の生産拠点をも破壊する規模の投資による過剰生産と知的生産物の盗用、奴隷労働、覇権を目指す国家であり、帝国主義段階にある。

日本も労働所得の分配制限による資金を国内投資するのではなく、さりとて労働所得に分配せずに企業収益を出して、それを国内投資するのであれば生産財生産労働所得、その加算所得による消費財消費の拡大と、国内生産性向上による次期所得の拡大、と市場経済流通が機能するのだが、投資を国外に回すことから、労働所得が増えずに金貸業として国外生産拠点を強化している。

そこには、国内労働者階級の実質賃下げしかなく、更に移民を入れる方向だ。

要は、移民に安く生産させて資本を増やして国外に金貸業をやり敵国に生産拠点を渡す亡国活動を行なっている。これは国と財界の国策であり、いざとなれば労働者を戦争による債権確保に導くものである。

やはり、国内投資を上回る国外への資本流出については、制限をもたらすべきだし、そのことで国内の生産拠点を失うべきではない。

日本の消費を支える所得を増やす為の経済政策を組むべきで、徴兵で処理すべきではない。

経済システムを国内消費を増して、たとえ日系企業による生産品であっても、輸入制限して国内労働所得を拡大すべきである。

できれば革新勢力がもし国内にあるのなら、外国人消費に頼る国内消費レベルを克服しなければ、亡国である。