世界同時不況

世界の需給ギャップは110兆円。そのうち60兆円はアメリカ。需要不足だ。実需を生産力が超えている。

これはIMFの発表。

金がないのか、物やサービスを作りすぎなのか、しかし金も世界に溢れている。ということは、使いたい人に金が渡ってない、ということと、貯金して節約している、ということの積み重ねなのだろう。

世界の主要30数ヶ国はデフレ経済に向かっており、大国では日本がデフレ経済に入ったままになっていて、脱出は安倍のミックスでトライしたが成功していない。金余りとなり、株式がミニバブルになっただけだった。

リーマンショックの影響は主要各国にバブルを拡散したのち一斉に弾け、世界を駆け巡った。

ヨーロッパもリーマンで押し上げられた土地バブルが弾けて、軒並み債務過剰となった。

アメリカは日本のバブル崩壊から学び、異次元の金融緩和100兆円程度？を早くに推進し、ヘリコプターベンともいわれる金融緩和でしのぎ、ヨーロッパ各国も緩和の方向に進んだ。高い金利を生む債権の証券化組成が破綻したから、金利を当てにした消費や投資が膨らみ、結局元本自体が回収できないことがわかったから、もしも借入やレバレッジかけてれば債務だけが残ることになり、過大消費、投資から返済への流れに逆流したわけだ。バブルは崩壊した。

しかし、マイナスになるわけではない。失業や倒産、投資家の自殺、GDPが縮小していく。

これらの国は、企業が、家計が債務返済優先の姿勢になり、新規投資や消費を押さえて、日本と同様の実需の縮小に陥ったが、ただ異なるのは実需の縮小から債務先送りの為の金融緩和を大胆に素早く行ったことだけだ。

日本は90年のバブル崩壊にもかかわらず、最近になってようやく日銀黒田バズーカによる異次元の金融緩和を行ったが、やはり同様に実需に回らず株価を上げるだけの結果を招いている。ある意味これもバブル状態を新たに作ったことになる。不動産は上がっておらず、バズーカは不足のまま、とも言える。

中国はリーマン直後に逆に60兆円程度を国内内陸部への投資実需に振り向けた。リーマンショックの主要国への輸出が頭打ちになるなか、好況を内需拡大で唯一維持さできた。この国だけが不況の嵐を回避できたと評価された。

しかし、収益見通しのない過剰投資という消費は、過剰生産力増という問題を引き起こし、バブルの崩壊規模を先送りして大きくしたにすぎず、実体生産力が内需を埋め尽くしたことにより、会社で言えば巨大生産設備を不況時に他人資本で導入したその会社内で生産したに近いわけで、導入時は投資財生産があるので景気はいいが、導入後には利益を産まず債務返済が利益を上回れば、資金がショートする、すなわちいずれ倒産にいたることになる。回避には雇用や投資、消費の規模を小さくして流血を止めるしかない。そして

中国だけがバブル崩壊が先送りされてきたから、中国単独の崩壊がカウントダウンされている。

また、中国の統計情報は意思が加わる為、読めない。貿易統計だけが相手国がある為、嘘が暴かれているし、そこから類推計算されている。

気になるのは、最近のビットコインの今月末停止だ。元通過が安くなっていて、これは輸出のための為替操作ではなく、多分国内資金需要の逼迫から元を刷りまくり国内の債務支払いに当てていることによる減価であるため、ビットコインによる外貨獲得を早めに、という動きからは、これ以上の元安が予測されていて、ということは既にバブルは崩壊し始めていて、国が躍起になって崩壊が明らかにならないように手を打ちまくっている、ともかんがえられる。

しかし、中国のバブル崩壊は、中国で稼いできた金融が毀損するから、世界もただでは済まない。世界同時デフレが深刻になり、各国、又は各ブロック国ファースト、の関税戦争になるのではないか？

下手をすると、戦争により当面の需要と破壊後の長期需要の拡大が催促されているのかも。

中国の過剰債務による過剰生産が、世界同時不況の根源ではないか。

で、中国バブルの崩壊により、生産消費のバランスが取れることになるのではないか。