SNA国民経済計算-3
[ 3 ] 国民経済計算の概要
1. 生産と1次所得の分配
(付表1. 財貨、サービスの供給と需要)
国内産出+輸入、が供給され、その需要は、
中間消費+政府最終消費+政府家計最終消費+固定資
本形成+在庫品増加+輸出 である。
(付表2. 経済活動別の国内総生産・要素所得)
産出額、中間投入額、国内総生産(付加価値)
次に付加価値から、固定資本減耗と税=生産、輸入
を控除して国内要素所得が表示、これを生産要素別
に、雇用者報酬と営業余剰・混合所得に分配。
V、U表は略、産業連関表を参照のこと。
2. 所得の受取・使用と資本の蓄積・調達
一次所得を受け取った各経済主体は、他の経済主
体への再分配、消費支出、実物投資、金融資産の
取得へ。
取引過程で、資金不足の経済主体は他の経済主体
から資金を調達する。
1.経常取引・・・所得支出勘定
①第一次所得の配分勘定
一次所得と財産所得がどう、制度部門別に配分
②所得のの第二次分配勘定
経常移転、主に税による分配後の可処分所得へ
③現物所得の再分配勘定
調整可処分所得へ
④所得の使用勘定
②と③から、貯蓄を導出する。
この複雑さは政府と他主体の関係を明確化だが、
ここで、貯蓄は、
費支出、 か、又は
実最終消費、として定義され、実物資産と金融
資産への投資財源となる。
2.資本取引・・・資本調達勘定
各制度部門は、資金を調達して実物資産と金融
資産で運用するが、調達と運用の間の恒等式は
自己資金の調達額+金融市場からの調達資金純増
額=実物投資+金融資産の純増額
①実物取引勘定
「実物資産の蓄積 側」
総固定資産形成(固定資産減耗を控除)
在庫品増加
土地購入
純貸出・・・赤字なら借入超過、黒字なら逆
「自己資金の調達 側」
貯蓄
資本移転
②金融取引勘定
実物取引表での資金の過不足が、金融取引で
どのように融通されたかをみる。詳細は略
3. フローの統合勘定
制度部門別の所得支出勘定、資本調達勘定を日本
全体として見た場合。最も大づかみできる。
⑴統合勘定1. 国内総生産勘定(生産側及び支出側)
生産側は
雇用者報酬、営業余剰・混合所得、固定資本減
耗、生産・輸入税控除補助金、不突合
支出側は、
民間最終消費支出、政府最終消費支出、固定資
産形成、在庫品増加、輸出控除輸入
⑵統合勘定2. 国民可処分所得と使用勘定
可処分所得の使用
民間最終消費支出、政府最終消費支出、貯蓄
国民可処分所得
雇用者報酬、海外からの雇用者報酬、営業余剰・
混合所得、海外からの財産所得、生産輸入税控除
補助金、海外からのその他経常移転
⑶統合勘定3. 資本調達勘定
1.実物取引
実物資産の蓄積
総固定資産形成、控除固定資本減耗、在庫品増
加、海外に対する債権の移動
自己資金の調達
貯蓄、海外からの資本移転、不突合
2.金融取引
金融資産の蓄積
対外資産の変動
金融市場での資金調達
海外に対する債権の変動、対外負債の変動
⑷ 統合勘定4. 海外勘定
・経常取引
財貨サービスの輸出、雇用者報酬の支払、財産
所得の支払、その他の経常移転支払、経常対外
収支
経常受取
財貨サービスの輸入、雇用者報酬受取、財産所
得受取、その他の経常移転受取
・資本取引
経常対外収支、資本移転受取、控除資本移転支
払
・金融取引
資産の変動
純貸出/純借入資金過不足、負債の変動
②国民可処分所得と使用
③資本の蓄積と調達
④海外取引の受取と支払
4. 期末貸借対照表勘定(制度部門別)
非金融法人企業の期末貸借対照表勘定
資産・・・期末資産
非金融資産(内訳、略)、金融資産
負債・正味資産・・・期末
負債、正味資産
5. 調整勘定
1) その他の資産量変動勘定
不良債権の償却、災害による資産損失
資産
非金融資産、金融資産、変動
同上 変動
2) 再評価勘定
資産価格の変化に伴う再評価分、物価変動等
1. 中立保有利得又は損失勘定
一般的な物価変動
2. 実質保有利得又は損失勘定
物価変動のうち、財貨サービス一般の価格に
対して当該資産の価格変化分を記録。
土地、株式のキャピタルゲイン、ロスの変化
勘定には、変動、を項目追加
6. ストックの統合勘定
7. 主要系列表
