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国家の経済モデル3

1では、生産階級と支配階級に分けたが、何も階級闘争を導きたいわけてはない。

国家の経済循環にとっての、発行貨幣を消費するセクターと、回収して返納するセクターをマクロ的に分類しただけである。

貨幣が等価交換としての商品でなく、国家の発行する法貨としての債務と債権の関係による循環経済を見る指標として考えると、もちろん、支配階級も国民として納税しているし、生産階級も生産階級内で完結している市場での交換もある。ここでも法貨は使われて経済を支えている。しかし、マクロでみると、即ち相殺勘定すると、支配階級の法貨が市場での交換により、生産階級の総額としての余剰労働生産物と交換され支配階級の目的と生活の為に消費される。一方で支配階級の法貨は生産階級の余剰労働生産物と交換され生産階級に納税分の法貨として残り、これが納税され、王に回収され、支配階級の次期法貨原資となる。納税を超える生産性向上がある変化が生産階級にある場合は、生産階級内で債権として、例えば銀行への預金として債権数値として記録される。生産階級は、資本と労働者とあり、それはどちらにより多いかは問わない。生産階級内の総和である。生産階級の中味は、納税する企業セクターと家計セクターの合計である。

納税額の不足は、戦時など納税不足分を国債発行で賄う。納税の前借りにあたる。

ちなみに、現在の日本の国債は、累計でも企業、家計セクター計に届かない。1000−500=500兆が政府セクターの純債務で、1300兆超える企業、家計セクター計の純債権に届かないし、国債発行は政府通貨発行の増額にあたるので、市場取引を増大させこのセクターの債権増額に貢献している。しかし、国際的な環境の変化があれば、例えば日本の経常収支が悪化すれば将来の債務となってしまう。平時でありながら戦時のような税収に見合わない浪費が続くことは、肥満体質として避けなければならない。

強い家計と企業セクターに支配階級がどっぷりと浸かっている体質だ。